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合同会社の代表者

合同会社の代表者について

株式会社などで最もよく耳にする、代表取締役社長と呼ばれる人が、会社の代表者、つまり責任者ということになります。
会社の業務執行権があり、会社の責任者として対外的な契約を結ぶという権限などがあります。
合同会社は、株式会社や有限会社とは異なり、原則すべての社員に会社としての業務執行権と代表権があります。
合同会社の社員は、通常の会社で雇う従業員や職員のことではなく、出資者になります。
しかし、すべての社員が業務執行権と責任者としての権限を持ってしまうと、不都合も生じてしまいます。
たとえば、相手の取引先にとって、誰がいったい責任者であるのかわからない、といったことや、各社員が勝手に契約などをしてしまう可能性もあります。
また、合同会社の取引先にとっては、役員間できちんと意思統一が出来ているのか、という不安も生じてしまうでしょう。
これらのようなトラブルを防ぐため、合同会社は、定款(会社などの組織のあり方を定める根本的なルールのこと)で定めることにより、業務執行権のある社員(業務執行社員)と、業務執行権のない社員に分けることが出来ます。
基本的には、業務執行社員は1名を選ぶようにしますが、もし、業務執行社員が複数いる場合には、その中から1名を会社の責任者として選任することがもっとも望ましいでしょう。もしも代表者の選出や合同会社のメリットをいまいち把握できていない場合には、合同会社設立の代行業者に話をしてみるのも一つの方法です。
1名が選任された場合、株式会社などの責任者と呼び方は違って、合同会社では「代表社員」という身分になり、会社の登記事項証明書(登記簿謄本)に記載されます。同時に、業務執行社員の名前も記載することになります。
もし責任者1名の選任が無かった場合には、業務執行社員全員の氏名と住所が登記されることになります。
この時、業務を執行しない社員は登記事項とはされていません。
合同会社を複数の出資者で設立した場合には、上記のように定款を特別に定めなければ、会社の経営に関する意思決定は、原則として出資者全員の過半数の合意によって行われるものとされています。
もし、定款で業務執行社員を限定している場合には、業務執行社員の過半数で決めることになっています。
しかし、業務執行社員が多い場合には、なかなか過半数では決定できないこともあるでしょう。
もしそのような心配がある場合には、定款で意思決定の方法を過半数ではなく、多数決で決定することも可能ですし、重要事項の意思決定は、総社員の3分の2以上の賛成、などといった方法にすることも可能になります。

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